韓国減も7％増
観光庁がこのほど発表した訪日外国人消費動向調査の速報値で、2019年の訪日外国人の旅行消費額は前年比6.5％増の4兆8113億円で過去最高を記録した。日韓関係の悪化で訪日客数が減少した韓国の消費額は前年に比べて約3割減だった。クルーズ客を除いた一般客の1人当たり旅行支出は同3.5％増の15万8千円で、政府の訪日旅行の重点市場20カ国・地域のうちで最高額は豪州の24万9千円だった。
訪日外国人の旅行消費額のうち一般客（旅行者数2985万6千人）が同7.1％増の4兆7309億円、クルーズ客（旅行者数202万6千人）が同22.2％減の805億円だった。クルーズ客の旅行者数の減少は、一時急拡大した中国発着のクルーズ船の寄港が減少した影響を受けた。
国・地域別の消費額は、最多の中国が同14.7％増の1兆7718億円となり、全体の36.8％を占めた。続いて台湾が同5.4％減の5506億円、韓国が同28.4％減の4209億円、香港が同4.9％増の3524億円、米国が同12.2％増の3247億円。この上位5カ国・地域で全体の71.1％を占めた。
消費額を費目別に見ると、買い物代が1兆6668億円（構成比34.6％）、宿泊費が1兆4154億円（同29.4％）、飲食費が1兆389億円（同21.6％）、交通費が4977億円（同10.3％）、娯楽等サービス費が1899億円（同3.9％）となった。
一般客の1人当たり旅行支出は平均15万8458円で、費目別の内訳は買い物代が5万3256円、宿泊費が4万7408円、飲食費が3万4713円、交通費が1万6641円、娯楽等サービス費が6354円。一般客の平均泊数は8.8泊だった。
主な国・地域の一般客の1人当たり旅行支出（カッコ内は平均泊数）は、中国が前年比5.3％減の21万2981円（7.4泊）で、このうち買い物代が10万8800円を占めた。台湾は同7.5％減の11万8050円（6.2泊）、韓国は同3.4％減の7万5454円（5.0泊）、香港は同0.9％増の15万5911円（6.2泊）、米国は同0.5％減の19万582円（12.1泊）。
重点市場のうち一般客の1人当たり旅行支出の上位3位は、豪州、英国、フランス。いずれもラグビーワールドカップ日本大会の出場国で観戦客の支出が貢献したとみられる。最高額の豪州は前年比2.9％増の24万9128円（12.8泊）で、スキー・スノーボード客も多く、費目別で娯楽等サービス費が1万9348円に上った。英国は同9.3％増の24万1530円（12.0泊）、フランスは同10.1％増の23万7648円（17.1泊）と2桁の伸び率となった。
一方、クルーズ客の1人当たり旅行支出は前年比10.2％減の3万9710円で、このうち買い物代が3万7899円を占めた。
